自筆証書遺言とは、自分自身で作成する遺言書のことを言います。

　自分自身で作成するため、費用が掛からず、いつでも作成することができます。

　さらに証人も必要ないため、遺言書の内容を秘密にできます。

　しかし、専門家によるチェックがないため、様式に不備があった場合、遺言書自体が無効となってしまう可能性があります。

　また、遺言書の紛失、隠匿、改ざん、未発見といったリスクもあります。

　さらに、自筆証書遺言の場合、遺言執行の際に相続人は家庭裁判所で遺言書の検認を受けなければなりません。

　このように、自筆証書遺言は、簡便で費用が安く済む一方で、様々なデメリットもあります。

　公正証書遺言とは、公証人役場に出向き、証人２名の立会いのもと公正証書として作成される遺言書のことをいいます。作成された公正証書遺言は、公証役場で保管されます。

　公正証書遺言は、証人２名の立ち合いが必要といった点や、公証人手数料がかかるといった点、遺言の内容を秘密にできないというデメリットがあります。

　しかし、公証人が関与して作成するため、内容や形式の不備という問題はなくなります。

　さらに、公証人役場に原本が保管されているため、紛失、改ざん等の恐れもありません。

　また、裁判所の検認手続なしに、遺言内容を実現することができます。

　※作成方法等詳しくはこちらのページをご参照ください→公正証書遺言

　秘密証書遺言とは、公正証書遺言と同様に公証役場で作成するものの、遺言書の内容を密封して公証人も内容を確認できない方法で作成する遺言のことをいい、遺言の内容を秘密にできる点にメリットがあります。

　しかし、証人が必要となり、費用がかかる点は公正証書遺言と同様です。

　また、遺言の内容を公証人が確認することがないので、形式不備などによって遺言が無効となる可能性があります。

裁判所（外部）リンク

・遺言書の検認手続き

・遺言書の検認の申立書

・裁判所の管轄

・Q&A「 亡くなった父の自筆の遺言書を発見したのですが，どうすればよいでしょうか。」

・Q&A「検認を受けた自筆証書遺言があるのですが，その内容を実現するためには，遺言執

　行者の選任が必要であると言われました。どうすればよいでしょうか。

・遺言執行者の選任

「地域一番の温かい弁護士事務所へ」

サガミ総合法律事務所

（相模大野駅北口より徒歩３分）